コラム
耐震リフォームの方法は？リフォームの種類や利用可能な補助金も解説
2024年02月13日
築年数が経過した家は耐震リフォームが必要です。
耐震リフォームには複数の種類があり、家の作りや築年数で適した方法が異なります。
耐震リフォームを行うなら、耐震リフォームの方法や種類、使える補助金などを調べたうえで検討しましょう。
本記事では、耐震リフォームの方法や種類、利用できる補助金などについて解説します。
耐震リフォームの重要性
耐震リフォームとは、文字どおり建物の耐震性能を上げる工事の総称です。
建物の耐震基準は建築基準法により定められています。
建築基準は定期的に見直され、1981年と2000年に大改正が行われました。
したがって、1981年以前に建築された建物の耐震基準は「旧耐震基準」、2000年までに建てられた家の基準は「新耐震基準」、2001年以降に建てられた建物は「現行の耐震基準」と区別されます。
耐震リフォームは、主に旧耐震基準と新耐震基準の建物に行われるリフォームです。
旧耐震基準で建てられた建物は、震度6強以上の地震に耐えられる造りにはなっていません。
新耐震基準では震度6強以上の地震でも倒壊しないように定められていますが、現行の耐震基準に比べると不十分です。
近年は震度6強に近い地震が多発しており、2024年1月1日にも震度7の地震がありました。
家屋内にいるときに大地震が起こり、倒壊に巻きこまれれば命の危険があります。
耐震リフォームは安全のためにも重要です。
耐震リフォームの方法
耐震リフォームにはいくつもの種類があり、予算や建物の状態などで使い分けられます。
ここでは、耐震リフォームの方法について解説します。
耐震リフォーム
耐震リフォームとは、建物自体の強度をアップして耐震性能を上げるリフォーム工事です。
耐震壁を導入して補強する方法が一般的で、コストも押さえやすく人気があります。
その一方で繰り返しの地震には耐えられないため、強い地震が何度も起きると家屋が倒壊する危険があります。
壁の少ない伝統的な日本家屋の耐震強度を上げたい場合や、群発地震などが起きにくい場所にある建物の耐震工事におすすめです。
制震リフォーム
制震リフォームとは、揺れを吸収し抑制する装置をつけて建物を地震から守るリフォームです。
リフォームの場合は、制震装置を建物に組み込みます。
階数がある建物にも利用でき、築年数が経ったビルの耐震リフォームなどにも用いられる方法です。
揺れを吸収するため大きな地震が二度、三度起きても建物に影響が出にくいです。
その一方で、制震装置をつける必要があるため建物の間取りや構造によってはリフォームが難しい点がデメリットです。
免震リフォーム
免震リフォームとは、、建物と地盤を切り離すリフォームです。
建物が地面に接していなければ地震の揺れが建物に伝わりません。
具体的には、建物の基礎部分に免震装置を設置してそこで地震の揺れを吸収する仕組みです。
免震リフォームは建物自体に手を加えないので、例えば歴史的価値のある建造物などに用いられます。
その一方で、建物の基礎に手を加えるリフォームなので、施工コストが高くなりがちです。
また、基礎と建物が免震装置によって切り離されるため、強風や自動車、電車の振動などでも家がゆれるようになる恐れもあります。
耐震工事は部分的にも可能
耐震リフォームは、家全体でも部分的にも可能です。
家全体に耐震リフォームをしたいが予算に限りがある場合は、一番過ごす時間が長い部屋や、耐震度が一番弱いところを選んで工事可能です。
耐震リフォームを検討している場合は、実績豊富な業者にまずは相談してみましょう。
予算や建物の状態に応じて最適な方法を提案してくれます。
何回かにわけて耐震リフォームをすれば、最終的に家全体の耐震強度を高められます。
耐震リフォームに使える補助金はある？
耐震リフォームに対する補助金を出している自治体はあります。
国で実施している補助金はないため、まずは自分が住んでいる自治体のホームページを確認してください。
耐震リフォームに対する補助金の額や受けられる条件は、自治体によって異なります。
また、申請方法も自治体ごとに異なるため、注意が必要です。
耐震リフォームを多く手がけている業者であれば、補助金に関する知識も豊富なので相談してみましょう。
まとめ
本記事では、耐震リフォームの種類やそれぞれの特徴、メリット・デメリットや補助金について解説しました。
2011年の東日本大震災、2018年の大阪北部地震、2024年1月1日に発生した能登半島の地震など、日本は大きな地震が発生しやすい場所です。
また、近年はリノベーション物件の人気が高まっており、一件新しく見える物件が実は旧耐震基準しか満たしていなかい事例もあります。
耐震リフォームを行えば建物の安全性だけでなく資産価値も上がります。
耐震リフォームは部分的にも行えるため、予算や必要性に応じて住宅リフォームを検討しましょう。
自治体によっては補助金も利用できるため、経済的な負担も抑えられます。
